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このところ、商工会議所へ足を運ぶ機会が多いので、気がついたのですが、世間はまだまだ不況の波が厳しいようです。
実際に会社を経営している経営者さん。やはり経営に関して、どんな社長さんも孤独だと思います。そんな中、最近の注目サービスは経営相談。外部からの意見を聞いて見たいという経営者の方が多いようです。
専門家の方に、最近多い名古屋の経営相談の内容を聞いてみました。
雇用面からの経営相談で多いの相談は、業績不振に関する労働条件の見直しにおける「合意のルール」の法的かでしょう。やむなく就業規則などの不利益変更をする場合は、労働者の過半数と十分な話し合いを持ち、会社全体の合意とする事が重要です。
ウェブ会議なども、人気のある相談です。最近まわりでウェブ会議を取り入れる企業も多く、気になる経営者さんも多いのではないでしょうか。ウェブ会議のメリットは、交通の時間と手間を削減できるだけでなく、天候による影響も受けなくて済みそうです。（東北・北海道に営業拠点が多い会社様は納得して頂けると思います。）
育児・介護休業法の改正などについての相談も多く、育児休業ができる労働者（1歳に満たない子を養育する男女労働者）は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。今回の改正で、一定の範囲の期間雇用者（同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること）も対象となります。
簡単に「経営相談」といっても、相談内容は豊富で、専門的な知識が必要な回答も非常に多いです。
相談に乗るコンサルタントと言っても、非常に職業や範囲はバラバラなのが現状です。
融資・法務・情報化・リスクヘッジなど、どの部分を一番相談したいかを判断し、経営相談すると良いと思います。
特に創業期のビジネスに関しては、分からない事が多々あると思いますので、トータルで相談できる相談員を見つけるのも非常に大切です。
相談にあたっては、知人などから色々と情報をもらい、相談してみても良さそうです。

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